村田製作所労働組合

法令などの遵守

ムラタ労組は、組合員の個人情報を取扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令、及び諸規程などを遵守します。

安全管理体制の基本

ムラタ労組は、役職員に対する教育活動を実施するとともに、本部、各支部組織毎に管理責任者を置き、取組んでいきます。また、個人情報を目的に沿って使用し、情報の紛失・改ざん・漏洩などの防止に努めます。

利用目的等

1. ①組合員の賃金・労働諸条件に関する、労使(交渉)協議における基礎的なデータとするため。
2. ②組合員への労働組合に関わる情報等を提供するため。
3. ③労働組合が組合費を算出するため。
4. ④組合員が労働金庫の提供する預金商品・貸付商品・投資信託・その他の金融関連サービスを、ムラタ労組を仲介した団体取引として滞りなく取引できるようにするため、また労働金庫の各種商品の案内を行うため。
5. ⑤全労済・(電)福祉共済センターの提供する共済商品やサービスを受ける際の判断業務(本人確認・共済契約の締結/維持管理・共済金の支払いなど)や、全労済事業・各種共済商品の案内などを行うため。
6. ⑥災害発生時、会社の緊急時、また組合員ならびにその家族の慶弔、事故や心身上の健康問題等が発生した場合において、労組として円滑で適切な対応を行うため。
⑦村田製作所グループ労働組合連合会との連携を強化し、オールムラタ視点での賃金・労働諸条件に関する研究の基礎データとするため。

個人情報の共同利用

ムラタ労組は、以下に記載のとおり、村田製作所グループ労連、会社(使用者側)、労働金庫、全労済、(電)福祉共済センターとの間で協定書を締結のうえ、個人データを共同利用いたします。

第三者への開示・提供

以下のような場合、組合員の同意または法令に添った形で、組合員の個人情報を第三者に開示または提供する場合があります。

1. ①組合員本人の同意がある場合
2. ②法令に基づき開示・提供を求められた場合
3. ③人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員の同意を得ることが困難である場合
4. ④国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、組合員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合等

労組業務の円滑化のため、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、委託先に対して適切な監督を行います。

開示

ムラタ労組が保有する組合員の個人情報に関して、開示のご希望があれば、本人の要請に基づき開示します。

訂正・削除など

ムラタ労組が保有する組合員の個人情報に関して、事実と異なる内容がある場合には、組合員本人の要請に基づき、訂正・追加または削除を行います。

利用停止・消去

ムラタ労組が保有する組合員の個人情報に関して、情報の利用停止または消去を希望される場合には、組合員本人の要請に基づき、適切な期間および範囲で利用停止または消去することがあります。ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、上記(3)の情報提供等の対応が出来なくなることもあります。

開示などの受付方法・窓口

ムラタ労組が保有する組合員の個人情報に関する問合せは、下記の宛先に郵便、電話、ＦＡＸまたはE-Mailにて受け付けます。
組合員本人から開示の申し出があり、その開示手続きを行うにあたり、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代替措置や組合員本人に手数料をいただく場合もあります。